ＪＡは１月２０日、大崎市に母子健康手帳ケース６５０個を寄贈しました。

市は窓口に母子健康手帳の交付申請へ訪れた妊婦に配布され、この活動は今年で３回目となります。

佐々木浩治組合長や高橋郁男常務らが市役所を訪れ、伊藤康志大崎市長にケースと目録を手渡しました。

ケースは母子健康手帳のほか、おくすり手帳や保険証などを一つにまとめて整理できるマルチケースとなっており、アンケートに回答すると、ミルクケースがもらえます。

ＪＡの佐々木組合長は「子育て支援に役立ててもらいたい。今後も大崎市の一員として次世代を担う子どもたちの育成と、安全な環境づくりに貢献していきたい」と話しました。

伊藤市長は「昨年に引き続き大変ありがたい。子どもは地域社会の宝。子どもたちの健やかな成長を願い、今後とも安心して子育てができる環境作りに参加してほしい」と感謝の言葉を述べました。

同市の令和５年の出生数は６２６人でした。