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組合員に緊急支援事業の説明をするJA職員(右)
次期作緊急支援の活用をサポート

大崎市が実施する「令和3年度主食用米次期作緊急支援事業」を該当する組合員が全員活用できるよう、JA職員が組合員宅を一軒ずつ訪問して事業の説明と申請書の回収をし、手続きをサポートしました。
訪問時に申請書を提出できなかった人向けには、地区ごとに申請受付を8日間、6会場で実施し、申請を促しました。
この事業は、同市が令和3年産米の概算金が大幅に下落したことを受け、4年産の主食用米を継続的に生産する農業者や農業団体に耕作面積10㌃あたり4000円を支援するもの。次期作に係る種もみや肥料代などの経費の一部を緊急的に支援し、市内の農業を持続させる狙いです。
支援金額は、3年産の生産の目安の面積に応じて支援され、12月下旬までに組合員のJA口座に振り込まれる計画です。